2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○西村国務大臣 緊急の、ちょっと正確な法律上の文言、今手元にありませんのであれですけれども、緊急の、さまざまな事由によって必要となってきた支出について、また歳入減の場合もあると思いますけれども、そういった状況に応じて補正予算を組むということだと理解をしております。
○西村国務大臣 緊急の、ちょっと正確な法律上の文言、今手元にありませんのであれですけれども、緊急の、さまざまな事由によって必要となってきた支出について、また歳入減の場合もあると思いますけれども、そういった状況に応じて補正予算を組むということだと理解をしております。
そうなると、これは仮定の話ですけれども、そういった場合には、今、政府に国庫納付金、昨年あたりは七千二百六十五億円ですか、これを納めているのが納められなくなって、歳入減にもなると。
また、この増税延期に伴う自治体の歳入の減少だけでなく、軽減税率導入に伴う歳入減の問題も考えられます。消費税一〇％増税に伴い軽減税率導入が予定をされておりますけれども、その際、地方消費税率は、消費税率換算で標準税率が二・二％、軽減税率が一・七六％となっているわけですね。
そしてまた、人件費がその企業の利益の圧迫要因になりますから、法人税が減収して、これら歳出増、歳入減で五十・九万円、財政に新たな負担が生じます。 他方で、歳入増の要因もある。消費税が所得がふえて消費をすることで十万円、所得税が収入がふえることで五・三万円、住民税も十・九万円、これだけふえるわけです。 トータルで見てみますと、財政的な負担は二十五万円程度で済むということです。
それに伴う歳入減への手当てのための徹底した歳出削減。民間の設備投資を促進する減税。国会議員歳費カット、国家公務員給与削減措置の継続などの身を切る改革。そしてエネルギー政策の見直し。以上を敢行すれば、予算総額を七・二兆円削減することができ、赤字国債の発行も六兆円減らすことができます。 さらに、アベノミクスの不十分な点を補うべく、経済政策としてナベノミクス新三本の矢を提案させていただきました。
政府としましても、中期財政計画の中で、「歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする。」との方針を決定しているところでございます。
ただ、これで歳入減が三百五十億ぐらいだったと思いますので、大企業の分も同じようなことになりますと、数が全然違います。そういった意味では波及効果はもっと大きく、いろいろな意味で、私は、こういったことはやった方がいいのではないかとおなかの中自身ではまだ思っておりますが、今からちょっと役所の中でいろいろ忙しいことになりますので、それが終わりましたら御報告します。
○浅尾委員 私は、申し上げたいのは、今、三百二十億円歳入減だという話がありましたが、公共事業に三百二十億使っても、歳入減三百二十億になっても、国のトータルの入りと出では同じなんですね。ところが、歳入減三百二十億ということは、さっき申し上げたように、税率が五〇％ということは、使われているお金は六百四十億なので、民間で動くお金はもっとなんですね。
その当てが外れる一方で、消費税引上げ時の逆進性に対する緩和措置としての簡素な給付措置、軽減税率や給付付き税額控除の導入などが検討課題になっており、新たな歳出増、歳入減の要素が強まっております。
減税による一時的な歳入減を気にする必要はないと思うんですよね、私は。だってそうでしょう。フランスだって、緊縮財政はこれは駄目だって新しい大統領は言っているじゃありませんか。イタリアはどうなんですか。減税をこれからしなければいけない、増税をしたために相対的に税収が減ってしまった、だからリセッションに、景気後退になりつつあるって表明しているんじゃないですか、総理が。そうでしょう。
（小室分科員「政府として」と呼ぶ）政府としてといいますか、先生御指摘のように、地方からは、いろいろ地方の改革、自立を求めてという理念はあったとは当然思いますけれども、現実には、急激な歳入減の中で、今までの基金も取り崩して、もう底をついてということで、大変悲鳴に近いというか、悲鳴が上がってきた。
この原則は、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入や拡充を行う際には、原則として、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置をとって、それに見合う安定的な財源を確保するという内容でございます。
○安住国務大臣 これは、税制改正、各年度において、歳入減を伴う施策を新たに導入、拡充しようとする場合には、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的財源を確保するというのが原則でございます。
一般的には固定資産税の評価が下がるということが予想されますが、こうした自治体の歳入減についても賠償の対象になるのかどうか。自治体の賠償請求の範囲についての見解をお願いしたいと思います。
この意味するところは、「歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するものとする。」こういうルールということでございます。
○塩崎委員 少なくともこの財政運営戦略には、歳出増または歳入減を伴う政策の新たな導入、拡充ということで、皆さんの、言ってみれば政権を担当してからは初めてのことを、去年に引き続きではありますけれどもやるということでありますから、これはまた別だという話にはならないと思うんですよね。だから、これはやはりペイ・アズ・ユー・ゴー原則の違反じゃないかというふうに思います。
それから、歳入減、これは例えば消費税導入のいろんな段階で所得税をかなり軽減する、フラット化すると、そういうことによる税収の減少もかなり大きく響いておりまして、大きく言えば大体半々ぐらいが、この十年間のいわゆる財政状況の悪化の原因の半分は歳出増、半分は税収減にあると、こういう分析もありますので、先ほど申し上げた成長の方で歳入を増やすと同時に、税制の在り方も議論をしていかなければならないと、こんなふうに
○蓮舫君 厚生労働省は、〇・四％雇用保険料を引き下げて六千四百億円の歳入減となっても今後五年間は失業給付は大丈夫だと説明している。でも、緊急予備費で一兆円を計上して、失業が大量に出た場合に税金で対応するんだという説明は矛盾していると思いますが、それならば、〇・四％引き下げないで、その緊急の予備費はほかの予見し難いときが起こったときに充てる方が現実的なお金の使い方ではないでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君） 歳入減が出た場合ですか。 できるだけ切り詰めるものは切り詰めて、そしてまた、御承知のように、生活支援の対策として予算編成の今作業をしているわけでございますけれども、最終的に出た場合には、できるだけ赤字国債は発行しない、これは総理の二〇一一年に向かっての努力目標というものもあるわけでございます。できるだけ赤字国債は発行しないということで頑張るという決意でございます。
歳入減という問題等で困っていらっしゃいますので、地方公共団体に対する配慮というものも盛り込ませていただいておりまして、これらを中心に、何とか現下の経済情勢あるいは暮らしの不安解消のために資するように作成をしたところでございます。
一時的な歳入減を恐れず、これを景気拡大に利用して政策をとっていく、それが最も大事であると私は考えております。 そして、その成長政策、構造改革は極めて大事な政策でありまして、環境、省エネ技術、太陽光発電などの新エネルギー開発、医療、食料、バイオなどの技術革新は、強い国際競争力を実現し、世界から日本に富を呼び込み、国民所得を大いに押し上げるものであります。
したがいまして、今よく先生方地方の状況については熟知しておられると思いますけれども、そういう状況を考えれば、これが一日も早くもとに戻る状態を私は切望しておりますし、そのためにも、与野党協議というお話もございますけれども、いろいろと建設的な協議をしていただいて、とにかく、そういった地方団体の歳入減が一般市民生活に及ぶことを食いとめていただきたい、ぜひ、切に御要望申し上げる次第でございます。